2008年9月29日月曜日

メンタルヘルス 支援策

メンタルヘルスの不調で一か月以上休職している人がいる企業は6割以上。大企業250社を対象にまとめた財団法人労務行政研究所がまとめた資料からの報告らしいが、1社平均9.5人。

このうち大きな比率を占めるのがうつ秒。
休職すると経済的に困窮してしまうが、公的な支援制度もある。



  • 重度で、長期にわたり日常生活または社会生活への制約が認められれば、「精神障害者保健福祉手帳」を取得することができ、税金など軽減される。国の制度だが実務は都道府県。障害の重さによって、一級、二級、三級に分かれ、所得税や住民税については、本人または扶養者の課税所得から一定額が控除される(級により課税所得に差異がある)。また、級には関係なく預貯金の利息が非課税になるほか、相続税も優遇される。自律支援医療費(精神通院)の支給認定を受けている1級の障害者は通院などに使う自動車の自動車税、自動車取得税が減免される。地方公共団体によって、施設の使用料の減免、NTTの電話番号案内料の免除、映画館・園芸上の割引、携帯電話基本使用料などの割引など、特有の割引もある。自治体の福祉担当部署に聞いてみる必要がある。

  • 公的年金でも、支援制度がある。障害基礎年金の場合、二級の認定を受けると年間80万円弱(1級だとその1.25倍)の給付が受けられる。子供があいる場合その分の加算額がある。時候は5年で、申請が遅れれば本来給される分が全額はもらえないこともある。

  • うつ病に限らず、病気で休職すると、健康保険組合や政府管掌健康保険、共済組合に加入していれば、健康保険から傷病手当が支払われる。連続して休むと4日目から、一定の条件のもとで、給料の2/3に相当する額がでる。給付は最長で1年6カ月だ。
  • こうした経済面での支援策を使いながら、いずれは職場復帰も考えたい。各都道府県の地域障害者職業センターで、職場復帰支援を行っているのが、「高齢・障害者雇用支援機構」だ。企業でも独自の復職対策を行うところもある。事業主への支援もある。



うつ病患者の職場復帰プログラムには、「サイコドラマ」を利用することがある。日常の適応に障害を感じている場面で、その場面での役割を劇で演じてみたり、役割を変えて劇をしてみることにより、さまざまな立場での心理状態を理解していくものだ。認知のゆがみを正す方法だということだそうだ。

ストレスとどうつきあうかも重要だという。パソコンなど細かい作業だが、特徴的なストレスがあるので、それを上手に管理できるようになるとその分適応も早くなる。

復帰については、自己管理がうつ病になる前よりもできるぐらいになることが望ましい。乗り越えてまた強くなるという過程を踏ませるという意味合いだろう。

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