民間介護サービスを学べば、介護の質の改善も期待できる・・・そんな記事をみかけた。
航空券、介護タクシー、配色サービスなど。よく勉強してみる価値があるだろう。
2011年2月14日月曜日
2010年10月31日日曜日
認知症の予防と治療
認知症を発症すると、本人のみならず、家族の負担も大きい。
それを治療したり、予防したりできればそれにこしたことはない。
予防と治療に関するテレビを報道していたのでメモ。
認知症はその原因により、いくつかのタイプに分類される。その中で、手術や薬によって治療可能なものもあり、認知症のタイプが正しく診断されれば最適な治療が受けられるようになってきている。
患者が家庭でどう過ごしているか、どんな変化が見られたか情報を認知症の専門医に伝える。かかりつけの医者がいるならば、相談して紹介状を書いてもらい、専門医を訪ねる。
専門医は
のホームページを見ると掲載されている。
認知症の中でもっとも多いアルツハイマー型の認知症は、神経細胞が死滅していくために発症する認知症。現状は進行を止められないが、治療や予防対策の研究が進んでいる。原因物質（タウやアミロイドβ）を取り除くという内容。期待は高いがいまだ研究中。
なお、生活習慣病を発症すると認知症にかかりやすくなる。生活習慣を改善することが、認知症の予防となる。
2010年4月7日水曜日
2009年5月5日火曜日
高額の医療・介護費の自己負担を減らす合算制度
高額の医療・介護費に地上限を認める制度だ。
世帯単位で運用されるが、医療保険の場合、健康保険、国民保険、後記高齢者保険とそれぞれの保険の加入先が異なると合算できず個別の保険の加入者ごとに算定して、上限を設定することになるという。
もう一息間はあるが、個人単位では運用可能なので、少しは利用価値はあるだろう。
期間は8月1日から翌年7月31日まで。初年度は制度開始が08年4月-09年7月末の16か月分を合算できる。
ちなみに後記高齢者医療制度＋介護保険（75歳以上）の利用者で、現役並み所得者は６７（89）万円、一般56（75）万円、住民税非課税世帯の低所得者は年金収入80万円越えの世帯で31（41）万円、80万円以下の世帯で19（26）万円（（）内は初年度の16か月分。）
なお流れとしては、来年8月以降
介護保険の運用者（市区町村）に対して申請し、介護自己負担額証明書を受領する。そのごその証明書を持って医療保険の運営者に申請する。
世帯単位で運用されるが、医療保険の場合、健康保険、国民保険、後記高齢者保険とそれぞれの保険の加入先が異なると合算できず個別の保険の加入者ごとに算定して、上限を設定することになるという。
もう一息間はあるが、個人単位では運用可能なので、少しは利用価値はあるだろう。
期間は8月1日から翌年7月31日まで。初年度は制度開始が08年4月-09年7月末の16か月分を合算できる。
ちなみに後記高齢者医療制度＋介護保険（75歳以上）の利用者で、現役並み所得者は６７（89）万円、一般56（75）万円、住民税非課税世帯の低所得者は年金収入80万円越えの世帯で31（41）万円、80万円以下の世帯で19（26）万円（（）内は初年度の16か月分。）
なお流れとしては、来年8月以降
介護保険の運用者（市区町村）に対して申請し、介護自己負担額証明書を受領する。そのごその証明書を持って医療保険の運営者に申請する。
2009年度の介護
要介護認定の判定のための新システムが4月から動き始めているという。このシステムは、判定基準が厳しくなっているとされる。
切り捨てという批判も多いが、目立った点では、一時判定の調査項目数。従来は82項目、「火の始末ができるか」「暴言や暴行があるか」などの項目が削られて74項目となった。削った胃項目は主治医の意見書などで代替できるそうだ。
項目を減らすことで、自治体事務局の偏った解釈などが紛れ込まないように研修などを強化してもらうという。
コンピューターの基礎データについても、介護技術の進歩などを踏まえ実態によりあったものとするためにに更新したという。
システム自体への懐疑もある。財政が厳しい事から、さらなる介護サービスの制限に使われるのではないかと危惧する。
同居家族がいる場合は、その声も重要だ。特に認知症の人は、日頃できないことも調査時には「できる」などといいがち。そこで、家族は事前に困っていることなどをメモ書きしえ置いて、本人がいないところで調査員に渡したり、伝えたりすることが有効。
「調査員ンイ伝える際には、困っていることを具体的に強調すべきだ」ともいう。たとえば「暴力行為がときどきある」というよりも、「暴力行為がいつあるかわからないので困っている」のほうが良いという。
主治医意見書も重要。
主治医に対しても対象者の状態などをよく伝えておく。
介護保険サービスは、利用者が要介護認定を申し込んだ後、
要介護の人は、施設サービスや、居宅サービスを受けられる。要支援の人は、介護予防サービスを受けられるが、施設サービスや受けられない。訪問看護もないようだ。
これらに該当しなければ、介護要望事業という自治体独自の介護サービスを受けることも可能だ。
要介護認定の一次調査項目の例としては
基本動作などに関するもの
・寝返り
・起き上がり
・歩行
・体を洗えるか
・まひがあるか
生活機能に関するもの
・排尿ができるか
・排便ができるか
・食事の摂取ができるか
・衣服の着脱ができるか
認知機能に関するもの
・意志の伝達ができるか
・自分の名前を言うことができるか
・生年月日を答えることができるか
社会的行動に関するもの
・作り話をして、周囲に言いふらすことがあるか
・感情が不安定になることがあるか
・大声を出すことがあるか
・ひどい物忘れがあるか
社会生活への適応に関するもの
・金銭管理ができるか
・薬のない服ができるか
など
切り捨てという批判も多いが、目立った点では、一時判定の調査項目数。従来は82項目、「火の始末ができるか」「暴言や暴行があるか」などの項目が削られて74項目となった。削った胃項目は主治医の意見書などで代替できるそうだ。
項目を減らすことで、自治体事務局の偏った解釈などが紛れ込まないように研修などを強化してもらうという。
コンピューターの基礎データについても、介護技術の進歩などを踏まえ実態によりあったものとするためにに更新したという。
システム自体への懐疑もある。財政が厳しい事から、さらなる介護サービスの制限に使われるのではないかと危惧する。
同居家族がいる場合は、その声も重要だ。特に認知症の人は、日頃できないことも調査時には「できる」などといいがち。そこで、家族は事前に困っていることなどをメモ書きしえ置いて、本人がいないところで調査員に渡したり、伝えたりすることが有効。
「調査員ンイ伝える際には、困っていることを具体的に強調すべきだ」ともいう。たとえば「暴力行為がときどきある」というよりも、「暴力行為がいつあるかわからないので困っている」のほうが良いという。
主治医意見書も重要。
主治医に対しても対象者の状態などをよく伝えておく。
介護保険サービスは、利用者が要介護認定を申し込んだ後、
- 調査員の認定調査訪問による調査
- 主治医の意見書
要介護の人は、施設サービスや、居宅サービスを受けられる。要支援の人は、介護予防サービスを受けられるが、施設サービスや受けられない。訪問看護もないようだ。
これらに該当しなければ、介護要望事業という自治体独自の介護サービスを受けることも可能だ。
要介護認定の一次調査項目の例としては
基本動作などに関するもの
・寝返り
・起き上がり
・歩行
・体を洗えるか
・まひがあるか
生活機能に関するもの
・排尿ができるか
・排便ができるか
・食事の摂取ができるか
・衣服の着脱ができるか
認知機能に関するもの
・意志の伝達ができるか
・自分の名前を言うことができるか
・生年月日を答えることができるか
社会的行動に関するもの
・作り話をして、周囲に言いふらすことがあるか
・感情が不安定になることがあるか
・大声を出すことがあるか
・ひどい物忘れがあるか
社会生活への適応に関するもの
・金銭管理ができるか
・薬のない服ができるか
など
2009年3月6日金曜日
介護のために実家から連れてくる。 飛行機にのっても大丈夫？
実家から遠く離れたところで暮らしていると、いざ、その実家で暮らしている人を介護しなければいけないとなるととても戸惑う。
そんな人たちの一助となればとおもって、このブログも公開している。
介護を受ける必要が出てきたら、出来ればだれしもが住み慣れた所でと思うだろう。でも、いくつかの一連の現実を体験して、必ずしもそうではないという場面もある。
もし、よい環境に移れるのであれば、移動してみるのはいいことかもしれない。たとえば、病み上がりの一時期、自立するために必要な環境の中に身をおくことができれば、生きていることを数倍楽しめるだろう。
問題は、どう移動するかだ。もちろん、懐が豊かであればそう心配しなくてもよいかもしれない。以下は、当面何とかなるが将来を考えると懐を心配しなければいけない境遇の人たちへのケースだ。
１．移動にタクシーは便利だ。でも、高価だ。そして、時にぼったくりに合うケースもある。だから、以下の知恵は有効だ。
タクシー会社に予約をして、どこからどこまでいくらか聞いて、それ以上支払えないと伝えて頼む。要するに請負でお願いすることだ。電話で複数社問い合わせて、もっとも自分の言うことを聞いてくれる会社を捕まえる。
２．一般的には、上記よりも、路上で流しているタクシーにこの請負の話を持ちかけると安く上がる。だが、もちろん、そのタクシーが悪徳タクシーであるおそれもあるわけだ。そのリスクを回避するには、乗る直前に運転手に聞えよがしに、知人に状況を電話するのも一手かもしれない。ただ、ここでものごとを増幅させてはかえって逆効果だ。あくまで冷静に事実を伝えるのみ。
３．飛行機を利用する場合、飛行機を予約しておけば、空港乗り入れから飛行機まではその予約した航空会社が車いすで送ってくれる。また、降りた空港でも、その後の交通機関を指定すればそこまで送ってくれる。意外にとても心強い。
４．空港などへの行き帰りにバスを利用することもあると思うが、この時も、歩行に障害があるなど申し出れば、もっとも前の出入りしやすい席をキープしてくれるなど配慮してくれる。何事も、事前に予定を組んで予約しておくとスムーズにいく。空港リムジンバスなど高速バスなどは、この手によると意外に快適だ。路線バスは、体力がある程度回復するまでは、敬遠した方がいいかもしれない。
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そんな人たちの一助となればとおもって、このブログも公開している。
介護を受ける必要が出てきたら、出来ればだれしもが住み慣れた所でと思うだろう。でも、いくつかの一連の現実を体験して、必ずしもそうではないという場面もある。
もし、よい環境に移れるのであれば、移動してみるのはいいことかもしれない。たとえば、病み上がりの一時期、自立するために必要な環境の中に身をおくことができれば、生きていることを数倍楽しめるだろう。
問題は、どう移動するかだ。もちろん、懐が豊かであればそう心配しなくてもよいかもしれない。以下は、当面何とかなるが将来を考えると懐を心配しなければいけない境遇の人たちへのケースだ。
１．移動にタクシーは便利だ。でも、高価だ。そして、時にぼったくりに合うケースもある。だから、以下の知恵は有効だ。
タクシー会社に予約をして、どこからどこまでいくらか聞いて、それ以上支払えないと伝えて頼む。要するに請負でお願いすることだ。電話で複数社問い合わせて、もっとも自分の言うことを聞いてくれる会社を捕まえる。
２．一般的には、上記よりも、路上で流しているタクシーにこの請負の話を持ちかけると安く上がる。だが、もちろん、そのタクシーが悪徳タクシーであるおそれもあるわけだ。そのリスクを回避するには、乗る直前に運転手に聞えよがしに、知人に状況を電話するのも一手かもしれない。ただ、ここでものごとを増幅させてはかえって逆効果だ。あくまで冷静に事実を伝えるのみ。
３．飛行機を利用する場合、飛行機を予約しておけば、空港乗り入れから飛行機まではその予約した航空会社が車いすで送ってくれる。また、降りた空港でも、その後の交通機関を指定すればそこまで送ってくれる。意外にとても心強い。
４．空港などへの行き帰りにバスを利用することもあると思うが、この時も、歩行に障害があるなど申し出れば、もっとも前の出入りしやすい席をキープしてくれるなど配慮してくれる。何事も、事前に予定を組んで予約しておくとスムーズにいく。空港リムジンバスなど高速バスなどは、この手によると意外に快適だ。路線バスは、体力がある程度回復するまでは、敬遠した方がいいかもしれない。
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